ニューヨーク市長選の予備選（6月24日）で、民主党左派で社会主義者を自称するゾーラン・マムダニ氏が大差で勝利し、市民に衝撃が走った。イスラム教徒で移民というバックグラウンドも話題だが、何といっても同氏の「社会主義的」政策が賛否両論となっている。民主党 ...

『全社デジタル戦略 失敗の本質』　ボストン コンサルティング グループ編　日経BP　2970円 ...

『外務官僚たちの大東亜共栄圏』 著者　熊本史雄さん（駒沢大学教授） ...

円が再び弱くなっている。円は昨年までの4年間、主要通貨で最下位を巡る争いを毎年続け、構造的な弱さが目立っていた。今年の円は年初に強くなったが、トランプ米大統領が高率の相互関税を発表した4月初旬以降は、米ドルに次いで2番目に弱い通貨となっている。

公正取引委員会は6月17日、小学館と光文社がフリーランス法に違反していると認定し、再発防止を求める勧告を出した。フリーランスのライターやカメラマンらに仕事を依頼する際、取引条件を明示せず、また、報酬を法定の期日内に支払っていなかったというものである。

米ニューヨークプラチナ先物相場は、足元1トロイオンス＝1400ドル近辺で推移している。5月中旬に急騰が始まり、6月上旬に騰勢を強め、2014年夏の高値水準に達した。

1〜3月期を振り返ると、実質GDP成長率は前期比年率0.5％減（2024年10〜12月期は同2.4％増）で、22年1〜3月期以来のマイナス成長となった。需要項目別では設備投資が同10.3％増と2ケタの伸びとなったほか、在庫投資の成長率寄与度も2.6ポイント増と成長率を大幅に押し上げた。一方で、住宅投資が同1.3％減、政府支出が同0.6％減といずれもマイナス成長となった。

ハマスやヒズボラへの反撃に加え、イランへの攻撃にも踏み切ったイスラエル。国内事情をひもとけば、その理由は大きく三つある。 ＞＞特集「国際秩序大崩壊」はこちら ...

『分断化する世界とグローバル経済　国際秩序の崩壊と新たな潮流』 編著者　溝口由己（新潟大学教授）　ミネルヴァ書房　3080円 ...

その理由は第一に、トランプ関税は「譲許関税率」を超える関税を賦課してはならないとの義務に違反する。この義務は、WTO協定の一部である関税と貿易に関する一般協定（GATT）第2条に規定されている。譲許関税率とは貿易自由化交渉（ラウンド）によって合意され ...

『図書館に来ませんか？』　田中賢作著　同時代社　1980円 ...

戦後80年となる今年、世界がこれまで脈々と築き上げた安全保障や核不拡散、そして通商ルールに至るまで、既存の秩序が大きく動揺している。なぜ今、世界が動揺しているのか。そして世界は果たしてこの先、どこへ向かうのか――。